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探偵・興信所の仕事内容と必要な資格

浮気調査、素行調査、企業内調査…探偵・興信所にはこのような調査依頼が多くありますが、実際どのような仕組みになっているか?

今回はご相談者様が気になる探偵・興信所の仕組みをご紹介します。

法律の規定

一般的に、興信所は企業からの依頼を受けて取引先の信用調査などを行い、探偵事務所は個人の依頼を受けて身上調査などを行うものと考えられています。

しかし、両者は必ずしも厳密に使い分けられているわけではありませんし、業務区分も必ずしも明確ではありません。

探偵業務とは、「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報に係るものを収集することを目的として面接による聞き込み、張り込み、尾行その他それらに類する方法により実施の調査を行い、その調査結果を依頼者に報告する業務をいう

とされており、従来、探偵事務所の業務と考えられていた内容を採用しています。

探偵事務所の仕事内容

探偵の仕事とは、浮気調査や人探し調査といった調査業務を代表するものから、事務作業や相談業務といった仕事があります。

探偵の調査業務、事務作業、相談業務がどんな仕事か、少し簡単に紹介したいと思います。

探偵の調査業務

調査業務は、浮気・素行調査、人探し調査など、一般にもよく知られる調査活動です。
実際の調査は、探偵本人や探偵事務所に所属する調査員が協力して調査にあたります。
調査内容は多岐にわたります。そのため、必要な技術や知識も多く必要になります。

探偵事務所によっては、特定の調査を専門で行う探偵や調査員もいれば、全ての調査に携わるオールラウンダーな調査員もいます。

探偵の事務作業

事務作業は、調査の結果を依頼者様へ報告するために、報告書の作成。
宣伝や広告作成といった広報に関する作業。
調査に使用する機材の手入れや新しい機材の使用方法の確認など。
事務作業の多くが事務所内で出来る作業になります。

探偵の相談業務

相談業務では、電話相談、メール相談をされた方へ相談内容に対してお答します。
相談内容によっては、個人情報も含まれるため慎重な管理、取り扱いが必要になります。
また、相談業務では、法律関連のことを聞かれる相談者様もいらっしゃいます。当探偵事務所では、できる限りのアドバイスをするため、離婚などに関する知識を日々勉強しております。

事務作業と相談業務の他にも、こまごまとした仕事が多数あります。
調査員として入社された方は、調査技術を磨き、調査に貢献すること以外にも、こうした探偵の一般業務を担当してもらい、総合的な能力の向上を目指していただきます。

また、当探偵事務所では、入社されてから充実した研修内容を用意しています。
早い段階で調査員としての能力を身につけていただくため、研修の内容も濃いものとなっております。

調査業務で代表的なのが浮気調査でして、浮気調査では尾行や張り込みのスキルが必須です。
これから探偵として活動を続けていく上でも、尾行スキルや張り込みスキルはとても重要な技術です。

当然、当探偵事務所の研修でも浮気調査に必要なスキルの習得を目指します。
また、尾行や張り込み以外で、どのようなスキルが浮気調査に求められるか事前に調べておくことも大切です。

探偵業を行うには免許・資格は必要か

探偵業に興味があり、探偵の仕事をしたいといった相談があります。
実際に探偵になるためには、何か資格が必要なのかお答えします。

探偵の資格はない

探偵の資格が必要なアメリカなどとは異なり、日本では探偵業を行う際に、国家資格や公的な資格や免許が求められることはありません。

「誰でも自由に探偵業ができる」ということが、一般の人々にも探偵という職業を身近にしてきました。

しかし一方でさまざまな違法行為やトラブルを引き起こす結果にもなってしまいました。

そこで、日本では平成19年に「探偵業の業務の適正化に関する法律」(通称:探偵業法)が施行され、以日本で探偵業を行う際は、都道府県委員会に開業の届出が必須となっています。

ただし、これはあくまでも開業の条件と遵守義務に関するものです。

「探偵」という言葉からイメージされる尾行や調査・交渉・護身術・特殊な道具や機器の取り扱いなど、探偵業に必要な専門知識や技術を証明する資格とは異なるため、極端なことをいえば、探偵の仕事についてほとんど何も知らない素人でも、探偵になることは可能です。

開業に関する規定

もし公安委員会に届出を行わずに探偵業を行った場合、30万円以下の罰金や営業停止命令などの罰則が下されます。

探偵業法においては、原則的に「暴力団関係者、成人被後見人、未成年者、探偵業の営業廃止処分を受けた者、過去五年以内に禁固刑を受けた者」は探偵になれないとされていますが、それ以外の人であれば、誰にでも門戸は開かれています。

また探偵を行う上での、営業上の義務としてさまざまなものが規定されています。

主なものとしては、

  • 名義貸しの禁止(他人に探偵業務を営ませてはならない)
  • 依頼者に調査結果を違法行為に使用しない旨の書面を作成させること
  • 契約に関する書面の作成や事前の重要事項の説明、秘密の保持(当然ながら調査内容はプライバシーとなるので外部にもらしてはなりません
  • 業務委託の禁止

などがあります。

そのほか、探偵業務に関する法律の遵守・従業員に対しての適正な教育・従業員名簿などの備え付け・届出にあたり交付された書面の提示義務なども法律で定められています。

探偵としての能力を証明する民間資格

探偵として働くうえで、絶対に必要な資格はありません。

しかし、探偵としての技能を証明するために、「一般社団法人 日本探偵業協会」が認定する以下の民間資格が存在しています。

一般社団法人日本探偵業協会では、これらの資格認定や検定試験制度を実施することにより、業界の健全化や探偵業従事者の能力向上を目指しています。

探偵調査士検定

聞き込み・尾行・張り込み・撮影などの技術および能力が一定のレベル以上であると認められると同時に、関係法令に対する正しい知識があることを証明する資格です。

探偵業務管理者検定

主に探偵事業者や管理職向けの資格です。

関連する各種の法令諸規則等に関する正しい知識と、内部管理体制強化・教育指導や適切な営業活動を行うのための知識があることが証明されます。

警察との違い

「事件を調べる」業務に関して、一般的に探偵と類似したイメージの職種は警察や刑事ではないでしょうか。
しかし、両者は扱う事件の種類と、強制力ある証拠収集手段を持つかという点で違いがあります。

警察は刑事事件(公益を守るために刑事罰が定められている事件)と思われる場合、つまり「犯罪があると思料する時」(刑事訴訟法)に捜査を行い、最終的には検察官が被疑者を起訴できるよう証拠を集めます。
令状によって、捜査の強制執行を行うこともあります。

例えば、捜索差押許可状で関係先に立ち入って証拠を強制的に集めることが必要な場合です。
一方で、警察は民事事件(公益とは関係ない私人間のトラブル、例えば離婚訴訟や貸金返還請求訴訟など)については、介入することはできません。

探偵は、警察が担当できない民事事件の証拠集めを行っています。
浮気調査は離婚訴訟の証拠集めであったり、行方不明になった借金の借主を探すケースなら貸金返還請求訴訟によって強制執行を行うためであったりします。

さらに、警察に捜査を始めてもらうための証拠集めを担当することもあります。警察がある事案を刑事事件として捜査を開始するには「犯罪があると思料する時」(刑事訴訟法)という条件があります。
そこで、警察に刑事事件として取り扱ってもらうための証拠集めを依頼するクライアントもいるのです。
ここで重要なのは、探偵は、あくまで刑事事件の捜査をしているのではなく、民事事件として証拠集めをしているということです。
探偵の仕事は、民事事件の延長線上にあった刑事事件の立証につながることもあります。

探偵は上記いずれの場合でも、強制力のある証拠集めはできません。
強引に証拠を集めようとすると、住居侵入罪や不退去罪、窃盗罪などが成立することになります。
ごくまれに、そのような罪状で逮捕される探偵もいるのが現実です。

なお、探偵が犯罪を現認した場合に現行犯逮捕することもありますが、これは探偵だからできるのではなく、誰もが認められている一般的権利です。

まとめ

近年では、テレビドラマ、小説、アニメのキャラクターなどの影響により、探偵という職業はすっかり一般的に知られるようになりました。

一方で、興信所という名称は中高年以上の世代の人には認知されていますが、若い世代には興信所は「何の仕事なのか知らない」「その言葉さえ知らない」という人も増えています。

そのため、興信所を名乗るメリットは除々に減ってきていますので、今後は興信所から探偵社に名称を変更する事務所が増えていくことでしょう。

個人調査の依頼を検討するならば、興信所・探偵の社名は気にせずに、あくまでその事務所の評判、信用力などを重視して選びましょう。

探偵・興信所は基本的に相談無料・見積りは無料ですので、まずは何社か電話相談、面談をおこなってから決めるのが得策です。

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