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探偵の調査は現在のことだけに限らず、過去も調査できるのか?

調査依頼は、現在の状況だけでは判断ができない

調査依頼をされる相談内容の一例といて、

  • 履歴書の職歴・学歴が嘘偽りないか知りたい
  • 前科があるとの噂を聞いたが、本当なのか知りたい
  • 昔の写真とは別人だが、整形したのでは?
  • パートナーと結婚の約束をしているが、過去に借金がないか調べたい
  • パートナーの過去の異性関係を知っておきたい
  • 離婚をしたいので、過去に浮気をしていたという証拠を見つけ出して欲しい

といった過去について調査して欲しいといった事例も少なくありません。
探偵は、調査対象者の過去について調べることができるのでしょうか?

その答えは、基本可能です。

ここで、基本可能とお伝えしたのには、理由があります。
ご相談者様は、単純に過去を知りたいのではなく、過去を知った上で、現在や未来に役立てたいと考え、探偵に依頼することが多いです。
そのため、過去の情報を得ることができたとしても、問題解決に活かせないのであれば、調査成功とは言えません。
ラブル探偵事務所では、単に過去のデータ・証拠を集めるだけでなく、今現在の依頼主の問題解決に役立ってこそ、調査の成功だと考えています。
だからこそ、基本的に可能といった少し曖昧な説明になってしまうのです。

探偵の調査はいつまで遡れるか?

探偵が素行調査で出来ることは、主に調査対象の現在進行中の行動や関係性を調べることです。
例えば浮気の調査ならば、今も関係が続いている不貞関係の決定的な証拠を入手することは不可能ではありません。
しかし過去の出来事について、「浮気をしていたのか?」「浮気はしていなかったのか?」を突き止めることは、探偵といえども簡単ではないです。
過去の行為を裏付ける決定的な証拠を、今から入手することが無理だからです。
ただし、不倫関係が過去に終わったことではなく、現在までも続いているのであれば、話は別となります。

では探偵は、どのくらい過去にさかのぼって素行調査をすることができるのでしょうか?

過去の水商売の調査

過去に水商売をやっていたことが、探偵の素行調査によって知られることはあるのでしょうか?
今現在も水商売で働いているのであれば、ほぼ確実にわかってしまうでしょう。
しかし、今の時点で働いていないのであれば、過去の水商売について、事実を突き止められる確率は低いです。
探偵にできることは尾行、張り込み、聞き込みで、過去の水商売の調査であれば、具体的にできることは聞き込みだけとなります。
水商売で働く時、多くの人は本名ではなく、別名を名乗ります。
ですから自分自身が、本名を来店客やスタッフに伝えない限り、彼らに知られることはありません。
また、本人が水商売の事実を友人知人や家族など周囲の人に伝えていなければ、たとえ探偵が彼らに聞き込みを行ったとしても、得られる情報は何もないことになります。

しかし、水商売を行っていた場所や時期が現在の居住地に近い場合、またそれほど遠い過去ではない場合、何らかの小さな情報から漏れてしまうことはあるようです。

過去の前科・犯罪歴の調査

調査相手の過去の前科や犯罪歴の調査については、探偵にできることは主に聞き込みと、過去の報道記事の調査です。
探偵は警察ではありませんので、前科、犯罪歴のデータベースを閲覧するといったことはできません。
探偵に可能な公文書の閲覧権限は一般の人と同じです。
市区町村など戸籍を扱う役所でも、警察と同様に前科情報のデータベースを持っています。
しかしこの情報は戸籍に記載されることはありませんし、前科を持つ本人に対してさえも開示されることはありません。
このため、前科や犯罪歴の情報が、公的文書から人にわかってしまうということはあり得ません。

ただし、前科や犯した罪が大きなもので、新聞や雑誌、テレビなどで報道されたとすると、報道された情報から調べられる可能性があります。
新聞に掲載された情報は、後から検索することができます。
新聞に載るほどの大きな事件で有罪となった場合は、探偵が調べることは難しいことではありません。
また犯罪は周囲の住民や友人などにも話が伝わりやすいので、周囲への聞き込みによって判明する確率も高いです。

過去の浮気調査

浮気、不貞行為の調査のゴールは、決定的な不貞の証拠を手に入れることです。
決定的な証拠には、不貞現場の写真や動画の撮影があたります。
浮気調査の中でも、過去の浮気調査は、難易度の高い調査です。
その理由は、調査の対象が「過去の行為」だからです。
これからも行われる可能性がある行為についての調査であれば、調査対象相手を観察して、行動を予測して、現場の写真や映像を撮影することができます。
しかし、過去の行為についてはそれらの実行は不可能です。

ただし、過去の浮気の事実関係の確認や、浮気相手が誰なのか、住所、連絡先といったことを身辺調査の一貫として調査することは無理ではありません。
ですがこのような身辺調査は通常の調査よりも時間がかかり、費用も高額になる可能性が高いです。
それでも、どうしても調べて欲しい…と依頼される方も少なくありません。
それは、人間が感情を持つ生き物だからです。
感情の整理がつかない時、わらをもすがる気持ちで依頼される…ことがあります。

お金や離婚を視野に入れていることもありますが、多くは感情的な面から依頼されています。

慰謝料を請求予定なら早めの行動を

探偵に依頼した調査結果をもとに慰謝料を請求するつもりがあるのでしたら、慰謝料の請求には時効がありますので、ご注意ください。

慰謝料の請求期限は、例えば浮気ですと、不貞行為の事実を知ってから3年と法律で決められています。
事実判明から3年経過してしまうと、たとえ、その時点で浮気が続いていたとしても、慰謝料請求の権利が消えてしまっているのです。
具体的に慰謝料請求の期限により、請求ができない可能性があるケースを紹介します。

夫(妻)の挙動が朝帰りを繰り返すなど、不審だったため、浮気を問い詰めたら事実を認めた。
その時は混乱していたし、相手も反省してやり直すと言ったので深く追求せず、自分の中ではなかったことにして、今までどおりの結婚生活を続けた。
しかし、最近もまた怪しい行動を取るようになってきて、探偵に依頼したところ、浮気現場の証拠を掴むことに成功した。
なんと、その相手は以前の浮気相手と同じ人物で、反省したように見えた夫(妻)はずっと不貞行為を続けていたのだった。

ここでポイントとなるのは「相手が浮気の事実を認めた」時です。
慰謝料を請求するつもりがあるならば、相手が浮気の事実を認めた時がスタート地点となり、そこから3年以内に請求しなくてはなりません。

慰謝料は、離婚しなくても請求することができます。
離婚するにしても、結婚生活を継続するにしても、慰謝料を受け取るためには、のんびりしてはいられません。
相手の浮気の証拠を自分である程度つかんでいるのなら、すぐに行動を起こしましょう。

まとめ

調査対象の過去の行為についての調査は、できること、できないことがあります。
過去の浮気なのか、水商売・風俗などに従事したことがあるのか、前科・犯罪歴なのか、調べたい内容によって難しさや、調査期間が変わってきます。

ただ、調査によって判明したことを元に、慰謝料の請求や離婚など次の自分の行動を決めるつもりがあるのでしたら、迷っている暇はありません。
無為に過ごした時間のせいで、もらえるものがもらえなくなる可能性があります。
自分のために、自分を守るために、始められることをすぐに始めましょう。

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