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知人・素人の調査は違法?探偵に依頼すべき理由

探偵に浮気調査を依頼しようとして、ネットで調べてみると「思ったより料金が高い」「高過ぎる」等とお思いの方も多いのではないでしょうか。
こんなに料金がかかるなら「自分で浮気調査した方がよいのではないか」と考えてしまう方がいらっしゃるのも理解できますし、その数も決して少なくはない数なのではないかと思います。
しかし、プロの探偵が行っている浮気調査をご自身で行うことは、非常に大きなリスクがある行為です。
これは後で知ってもほぼ手遅れとなってしまうことなので、敢えて具体的に書いてみたいと思います。

知り合いにお願いしてみる

自分で浮気調査をするのが難しいのなら、友人や知り合いに協力してもらうというのも一つの手です。
また、その友人に相談してみる事で解決できる可能性があります。
しかし、素人の方が尾行・聞き込み・張り込みを行えば、違法行為とみなされますので注意が必要となります
とにかく一人で悩むことが一番よくないことです。
一人で考えても解決できないことが多く、ますますマイナスな方向へ進みかねないからです。
自分の知り合いに信用できる方がいる場合には一度相談してみるのが良いでしょう。

ただし、信頼している友人でも必ず解決してくれるわけではないことは承知しておきましょう。
※あまり無いとは思いますが、その知り合いに悪意がある場合には実態が悪化してしまう事も考えられます。
相談する相手を見極める必要もあるという事は覚えておきましょう。

探偵にお願いをする

世の中には探偵というお仕事があり、浮気調査を専門的に行う業者もいます。
プロなので、正しい方法と確実な方法で浮気調査を行ってくれます。
ただ、プロという事なのでお金がかかってしまいます。内容にもよりますが高額になるケースもあります。
『お金がかかる』という事、それは反対に問題を解決してくれるという事なので「多少お金がかかっても気持ちがスッキリと晴れるのであれば」という考え方の人はお願いしてみる価値はあります。

調査をお願いする手順
1、必要事項を記入し無料相談
2、無料の電話・メール相談
3、相談内容により提案
4、実際に契約するかの判断
5、契約であれば事前調査
6、本調査
7、浮気のご報告
8、アフターケア

大まかには上記のような手順になります。
1~3までは無料で相談可能です。
相談後必要ないようであれば調査を依頼せずに終われます。
相談後やはり調査してもらいたいという事であれば、調査方法や費用について確認後に浮気調査が開始されます。

素人では分からないこと(調査方法や対策など)も沢山あるので、無料相談をしてから判断するのも一つの手です。
何もしないで後悔するのであれば、思い切って行動してみる事が自分の為にもなるのではないでしょうか。

一般の方では分からない、「探偵業違反」

現在、探偵事務所の看板を掲げているところであっても、探偵業法に違反しているところも、少なくありません。
探偵業法を違反すると、刑事罰または行政罰の処分を科せられることになります。
罰金刑でとどまればまだ探偵行の継続は可能ですが、重たい刑罰であれば廃業へと追い込まれますし、裁判による処分も考えられるわけです。
ここでは探偵業法について説明します。

ただの届出制だけではない?探偵を規制する<探偵業法>!

探偵業法は“探偵がしてはいけないこと”も定められています。2007年から施行された<探偵業法>は、探偵業の開業方法や、探偵という業種がどんな仕事をするのかをまとめた仕事であると同時に、探偵がやってはいけないことを定めた法律です。
探偵の仕事は依頼人から頼まれて、様々な“調査をすること”です。
大っぴらに知られていることを調べるぶんには問題ありませんが、探偵が調査をすることの中には、個人や組織が秘密にしておきたいような情報もあるわけです。
そんな“他人の秘密”を調べる場合、ターゲット(調査対象者)を尾行したり、住居の付近で張込みすることもあります。
一応探偵業法では“仕事として”尾行や張込みを行うことは認められていますが、それ以上の行為は探偵業法では禁止となっているわけです。
依頼人は、探偵の調査活動が何処までなら合法で、どこからが違法なのかを事前に調べておくと良いのですが、良心的な探偵であれば、調査を開始するにあたり、違法になる可能性のある調査方法は
「それはできません」
とキッパリ断り、なぜ出来ないかを説明してくれるでしょう。

探偵業法で、やっていけないこととは?

探偵業法には張込みや尾行が合法とされる反面、“やってはいけないこと”もハッキリと定められています。

探偵業法で定められている禁止事項は

✔違法行為はしてはならない
✔人の生活の平穏を乱したり、個人の権利を侵害するような行為はしてはならな
 い
✔業務上知りえた秘密は、たとえ探偵業を廃業した後であっても漏らしてはなら
 ない
✔他人に名義を貸して探偵業をさせてはならない

といったモノです。

違法調査・迷惑行為

業務を行うにあたって刑事罰を食らったり、民事訴訟を起こされるような違法行為をしてはいけないというのは、探偵業に限らず“当たり前のこと”でしょう。
それでも探偵業法に明記しなければならない理由は、探偵の調査業務の中には、見方によって違法になってしまうような“グレーゾーンが少なからずあるからです。

代表的なのは「張込み」や「尾行」で、これはストーカーと“やっていることが同じ”だったりします。万が一ターゲット(調査対象者)に尾行がバレた場合、相手が警察に通報すれば探偵が逮捕されてしまう可能性があるわけです。
もっとも探偵業法で違法行為を禁止している理由は、そうしたことではありません。
探偵業界は、目的を果たすためには、違法行為を平気で行う悪質業者が少なからずいます。
ターゲットの居場所を探すために、関係者を脅したり、勝手に部屋や会社に忍び込んで家捜しするといった論外な探偵もいるのです。

それだけでなく近年問題になっているのはGPS捜査です。
ターゲットの行動調査は、高度なテクニックを駆使して相手を追うより、ターゲットの車にGPSを取り付けて、事務所のパソコンで調べたほうが断然楽でしょう。
警察も楽をしようと、被疑者の車にGPSをつけて捜査していました。
ところがこの方法は最高裁で“令状なきGPS捜査は違法”という判決が出てしまったせいで、おおっぴらには使えなくなってしまいました。
公的捜査機関ですら、ターゲットに無断でGPSをつけることは禁止なのですから、民間業者である探偵がターゲットに内緒でGPSをつける事は当然違法行為になります。しかしGPSによる尾行は、依頼人自身の協力によって、違法性から逃れる方法がないわけではありません。
GPS尾行は、ある意味“グレーゾーン”の手法です。
GPSという技術そのものが一般化したのは近年のことですから、法整備が追いついていないというのがホントのところです。
ただ探偵に調査を依頼した場合、GPS調査を安直に勧める業者や、GPSの違法性に関して説明をしない業者には気をつけましょう。

探偵業法では違法行為と同時に、人の生活の平穏を乱したり、個人の権利を侵害するような行為、つまり迷惑行為も禁じています。
ただし依頼内容によって、守れない可能性があるでしょう。
たとえば浮気調査は、表向き平穏だった家庭を大いに乱す結果を生むことになります。
元はといえばターゲットとなる調査対象者が浮気なんぞしなければ、家庭は平穏だったわけで、探偵が積極的に家庭を乱したわけではありません。
つまり探偵業法が禁止している迷惑行為とは、尾行中に邪魔な通行人(第三者)を、乱暴に押しのけたりするといった調査業務を行う中で、誰かに迷惑をかける様なマネをするなというモノなのです。

守秘義務・名義貸し禁止

探偵には守秘義務が定められました。
守秘義務というのは、仕事上知ってしまった他人のプライバシーなどの個人情報を漏らしてはいけないというルールです。人間相手の仕事をしている限り、どんな職業でも大なり小なり、顧客の個人情報というのは知ってしまうわけで、それをむやみに漏らさないのは、人として当然のマナーですが職業によっては、守秘義務を法律で定めています。
有名なのは患者の病状など、個人の秘密を知りうる“医師”や“看護師”でしょう。また仕事上、個人の秘密や経済状態を把握する必要のある弁護士や会計士、あるいは中小企業診断士といった“士業”といわれる業種は、軒並み法律によって守秘義務を負っています。
こうした守秘義務は、その仕事を現役でしている時だけでなく、退職や引退などで職を辞した後でも有効で、仕事で知りえた秘密は“墓場まで持っていく”ことが義務づけられているわけです。
法律施行前の守秘義務は、探偵のモラルに任せられていたわけです。
探偵も個人や組織の情報を調査する仕事ですから、当然秘密にしたいような情報を知ってしまう立場にあります。
ところが探偵業法が施行される以前は、探偵業を規制する法律は何もありませんでした。
だから業務上知りえた情報を漏らさないというのは、探偵自身のモラルに任されていたわけです。
いつでも誰でも探偵になれた時代には、モラルの低い輩も少なからずいて、仕事で知った情報を悪用するケースが珍しくはありませんでした。
そんな悪質探偵の排除が探偵業法の目的ですので、業務上知りえた秘密は永遠に口外しない守秘義務が探偵業法の中には明文化されています。

依頼人になる一般人には直接関係ありませんが、探偵業法の中で、“探偵がやってはいけないこと”の中に、名義貸しの禁止というモノがあります。
簡単に言えば、実際に探偵業を行う人とは違う人が公安委員会に探偵業の届出をして、その名義を他人に貸して探偵業を行ってはならないというルールです。
探偵は届出さえすれば、大抵の人は届出証明証をもらえて、すぐに探偵を始められます。しかし暴力団員や一部前科者などには、届出証明証が発行されません。もちろん暴力団を引退して5年以上経っていることを証明すれば、届出証明証は発行されますし、前科者でも同じです。
つまり時間が経てば、誰でも探偵業を始められることに変わりありませんが、“その時間が待てない”という人もいたりします。
新しく探偵業を始めたいという人よりは、もともと探偵をやっていたけど、探偵業法を違反して<営業停止>や<営業廃止>処分となり、探偵資格を取消された人は5年経たないと、再届を出しても許可証は発行されません。

そんな人が友人知人やあるいは家族などに頼み込み、探偵の開業手続きをしてもらって、首尾よく届出証明署が取れたら、その名義を借りて、探偵業を再会する…というパターンが名義貸しの現実的なケースでしょう。

知人・素人の調査がおすすめできない理由

知人にお願いしたことにより、金銭のやり取りが発生した場合「探偵業」とみなされます。

並びに調査中に何かしらのトラブルに巻き込まれた場合、知人が責任をとることになります。依頼する際には、そのような事態になることを想定しないことが多いため、後々問題になりがちです。

一方、探偵に依頼した場合は、全ての責任は探偵がとるためトラブルになりにくいといったメリットがあります。また、探偵はプロですから、トラブルを防ぐための知識や技術にも長けているため、安心できるでしょう。

まとめ

探偵に依頼した場合、2人1組での行動を基本としますが、知り合いはたいていの場合、1人で動きます。
まして素人であるため、尾行も拙く、張り込みも下手なため、それがストーカーのように見えてしまうことが考えられます。

それが不倫相手の女性だった場合、不倫とは関係なく、ストーカーとして認識される可能性も考えられます。
ストーカーとして認識されると、知り合いが警察に警告を受け、目をつけられる可能性があります。

警告を受けても、それでもなお不倫調査を続行すると最悪の場合は逮捕される可能性も出てきます。

そうなれば、知り合いに不倫調査をしていた事実も発覚し、一転して窮地に立たされるのはもちろんのこと、知り合いの人生を大きく狂わせたとして様々な人の恨みを買うことにもなります。
ストーカーとして勘違いさせるだけでなく、その人の人生すら狂わせる可能性すらあることを認識しておく必要があります。

こうした被害以外にも、車での尾行の最中に事故を起こしてしまうケースもあります。
車での尾行は警察なども行っていますが、訓練を受けてから実際に行うことになります。

それを訓練も受けていない一般人が行うのはかなりの危険が伴います。
また、失敗のリスクがかなり高く、不倫調査を依頼したことがバレてしまうことも十分に考えられます。
こうした不倫調査は知り合いに頼むではなく、できれば探偵に依頼するようにし、相談に訪れ、費用面のことなど話をしてみることが大切です。

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